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福祉について

ダウン症の子の場合、「療育手帳」というものの交付を受けることができます。また、合併症がある場合には、「身体障害者手帳」の交付も受けることができます。

療育手帳

療育手帳：知的な障害を持った方に交付される手帳です。手帳の交付を受けていると、その人の状況（障害の種類や軽重、保護者の所得等）に応じて各種福祉サービス（税金の減免、医療費の免除、交通機関の割引）を受けることができます。療育手帳は「愛の手帳」「みどりの手帳」のように自治体によって名称が異なる場合があります。

身体障害者手帳

身体障害者手帳：身体障害者が健常者と同等の生活を送るために最低限必要な援助を受けるための、いわば証明書にあたります。援助内容は補装具・義肢の交付など有形のものから、ヘルパーサービスなど無形のものまで多岐にわたります。障害の種類は、視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能障害、そしゃく機能障害、肢体不自由、心臓機能障害、呼吸器機能障害、じん臓機能障害、ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、計11種類です。

その他の福祉制度

その他にも以下のような福祉制度があります。時々は、チェックしていますが、リンク先が変わったり、制度自体が変わったりするので、必ず、ご自身でお確かめください。一応、こういう福祉制度があると言うご紹介です。

特別児童扶養手当：１級（重度）月55,350円　20歳未満まで、２級（中度）月36,860円　20歳未満まで　20歳以上は、障害基礎年金に変わる。担当：市町村の福祉課
障害児福祉手当：日常生活で重度の介護を必要とする20歳未満の在宅障害児に支給　月15,690円。担当：市町村の福祉課
障害基礎年金：20歳以上の障害者に支給　１級年額1,020,000円（月85,000円相当）・２級年額816,000円（月68,000円相当）※令和6年度額。担当：市町村の国民年金課
特別障害者手当：20歳以上の、精神又は身体に著しく重い障害があるために日常生活において常時特別の介護を必要とする方に支給　月28,840円。担当：市町村の福祉課
日常生活用具：重度が対象　特殊マット、電動歯ブラシ、火災警報器、自動消火器、頭部保護帽が対象品目。担当：福祉事務所
自立支援医療（育成医療）：18歳未満の児童で身体に障害があるか、そのまま放置すると将来障害を残すと認められる場合、指定医療機関での医療費が助成される。担当：保健所
自立支援医療（更生医療）：育成医療は18歳未満が利用できるが、18歳以上は更生医療になる。身体障害者手帳をもっている事が条件　窓口も変わる。担当：福祉事務所
障害者控除：本人または扶養家族が知的障害者と判定された場合、税額を計算する所得額から、所得税の場合27万円、住民税の場合26万円が控除される（要確定申告）。担当：税務署
特別障害者控除：本人または扶養家族が重度の知的障害者と判定された場合、税額を計算する所得額から所得税の場合40万円、住民税から30万円が控除される（要確定申告）。担当：税務署
障害者扶養共済制度：加入者がお亡くなりになった、または重度障害状態に該当したと認められた時は、障害のある方に生涯にわたって年金が支給されます。担当：都道府県
自動車税の減免：重度の知的障害者の家族が、障害児・者のために運転する自動車の自動車税、軽自動車税は減免される。担当：市町村
相続税の控除：相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。担当：税務署
贈与税の控除：特別障害者である特定障害者の方については6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者の方については3,000万円まで贈与税がかかりません。担当：税務署

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